すんぷ発・コンサルキッド日記。

　これから、いよいよ年金特別便第三弾（60歳未満向け）の発送がスタートする。ＲＹＵＣＯＮ事務所の「へたな鉄砲

で数も打たないＤＭ」に比べたら年金特別便の精度は、風船爆弾とピンポイント爆撃巡航ミサイルぐらいの差がある

けれども回収率はともかく記入内容があまりよくないらしい。ほとんどの人が社会保険庁が抑えている情報（この人

には年金記録の記載漏れがある可能性が高い）とは、反して記載漏れは無い欄にチェックを入れて送り返してくる。

実家に寄ったところ、ＲＹＵＣＯＮの両親も年金を受給しているので年金特別便が送られてきた。そして曲がりなりにも

社労士資格を持ちそれなりに年金の勉強をセコセコとしているＲＹＵＣＯＮを差し置いて「もう社会保険事務所に言って

きた」「記入漏れもあって、社会保険事務所の職員の人と話をしてきた」「昭和20年代に勤めた会社の厚生年金加入

記録が抜けてて会社に問い合わせてもらって加入していたことが認められた」その会社は大阪市東淀川区の阪急宝塚

線十三駅を降りて約10分歩いていったところにあり今でもそこで事業つづけている。自分がいたころ（昭和20年代）は、

静岡県庁にも製品を納入していた。静岡市の相生町に会社の営業所もあった。営業所長は自分の学校の先輩が、

していたんだ。とのことでこれだけハッキリしていれば、加入記録も認められる。  

　先日、ねんきん特別便の説明について社労士を活用することが発表されたが、それにくらべるとあまり目立

たない「国民年金納付免除」についてもっと周知される必要がある。不祥事が続出して低迷する国民年金の

納付の方で「保険料免除者」は、国民年金納付率の分母からも除外されるので免除者が増えれば納付者が

増えなくとも当然、保険料納付率は上がるという「おかみ」の都合は、ともかくとして国民年金免除申請が通れ

ば被保険者にとって未納にしたままより下記の通りかなり有利。

・保険料免除期間はたとえ全額免除でも全額納付者の１/３の金額が老齢基礎年金で給付される

・保険料免除期間は25年必要な保険給付の資格期間に計上される。

・障害基礎年金、遺族基礎年金の給付決定のときにも保険料納付期間と同じ扱い。

・免除届けの申請は非常に簡単で原則書類1枚の記入のみ（審査決定までは意外と長く3ヶ月ぐらい）

・免除期間は後で１0年さかのぼって納付することが出来る(未納は2年のさかのぼり）

国民年金の納付率をあげるのに利用されると思うと癪にさわるが、この制度、自分と扶養家族のために活用

するとおもえば目立たない地味な制度だけど良い制度とおもう。  

　昨年末に公的年金制度は現実問題（50年先の近未来）ニッチもサッチもいかなくなるかもしれない。

とブログに投稿したＲＹＵＣＯＮですが、ここで年金を勉強した人なら誰でも知っている「公的年金は

破綻せん！」しくみの代表　マクロ経済スライドも説明しておきます。元々、公的年金の水準は、現役世

代の収入の約６０％以上を保つ設計でした。ところが平成16年の改正（悪）で現役世代の水準の５０％

以上の水準を保つ設計になってしまった。そのため調整期間（最終的な保険料水準の範囲内で年金財

政が安定するまでの間）は、賃金や物価が上がったとしても年金額にそのまま反映させるのではなく、

被保険者数の減少や平均余命の伸び（0.997）も反映させて年金額を調整する。（伸びを抑える）。これ

が名前だけが一人歩きしてまだ誰も見たことが無いマクロ経済スライドだ。平成19年の段階では、物価

スライドによる特例措置（物価が下がったときに年金額をさげなかったために、そのぶんの2.9％物価が

あがったとしても年金額を据置く措置）を実施しているためマクロ経済スライドは実施されない。このまま

物価があまりあがらないで2.9％が埋めることが出来なければず～と実施されることはない。物価があがり

だして2.9％のマイナスがうまってしまたらいよいよマクロ経済スライドが実施される。50％以上の水準確保

といっているけど苦しくなってきたらこれが４５・４０と落ちていくかもしれない。それなら公的年金制度は

破綻はしない。しかし公的年金は老後の生活の糧からおこづかいになっていく危険もあるので要注意！  

　
公的年金制度の破綻する可能性は多くの人が漠然と感じている。現在６０直前の人なら

近い将来の受給のことを考えて多少無理しても保険料を納付するだろうし、納付すること


を勧めているが、２０歳の若者、今から５０年ぐらい（もしかしてもう少し）先に受給する人

にこのような公的年金制度の破綻がぼんやりと見通せる中で２０～６０は強制加入だか

らといって誰がむりに納付することを勧めれるだろうか。写真は「駿府城から静岡県庁」「駿府城巽櫓」である

が、豊臣時代には、仮想競合敵国である徳川氏に対する防衛システムの最前線重要拠点だった。連携する

防衛システムは、東から駿府城、掛川城、浜松城、吉田城、岡崎城、清洲城とありこれらは、将来有事に稼

動する強力な防衛システムのはずっだったが周知の通り豊臣氏の力作「東海道防衛システム」は一城たりと

も稼動しなかった。現実をほとんど分からなくなっていた豊臣秀吉等を除くとそのときも多くの人々は漠然と、

ぼんやりとシステムの破綻は見えていたはずだ。見えないというのならそれは、手の打ちようが無いので見え

ないふりをしている。  

　年末に相談を受けた件で来年には報酬比例部分の老齢厚生年金受給が開始される人だが、報酬比例

部分の年金額は約１５０万。これだと月額およそ１２万５０００円になる。在職老齢厚生年金を受給する場合

経過的加算、加給年金は除外されるので６５歳未満の在職老齢基礎年金の場合２８万円から１２万５０００円

を引いた分１５万５０００円までは年金基本月額（１２万５０００円）から引かれることなしに厚年適用事業所で

働ける・・と思ったら。まだ企業年金が金額は不明だが「たくさん」あるらしい。報酬比例で１５０万だけもかなり

な額だとおもったらこの始末。ここで確認事項厚生年金基金企業年金等は在職厚生年金の基本年金月額に

含めるのだっけっかな？ＲＹＵＣＯＮ個人的には当然含めると思うのだが年金の手引書２冊在職老齢年金

の章を読んだがわからず。さらにこの人の生年月日だと６４歳から定額部分の老齢厚生年金（推定８０万）が

加算される。戦前生まれの人には国がそれなりの苦労を掛けたので年金給付で報いるのは少しだけうなづけ

るが「戦争を知らない子供たち」にまでこの手厚い年金制度は、解せねえ～。（それが原因で破綻しかけえて

るのにだ！）１９６０年代（特に男子昭和３６年女子昭和４１年）以降は、こと年金に関しては、貧乏くじオッパピ

ー。



  

　老齢基礎年金は２０歳以上６０歳未満の４０年間が強制加入期間。厚生年金の被保険者期間で老齢基礎

年金の保険料納付済み期間の対象となるのは２０歳以上６０歳未満の期間で２０歳未満の期間はカラ期間

となる。というと・・・・２０歳未満で厚生年金に会社で入っても老齢基礎年金額には無関係なのか。それは、

ちがいます。６５歳以上の老齢厚生年金（報酬比例）には経過的加算というものがあり、６０歳前半の老齢

厚生年金（定額部分　昭和３６年４月１日以後の期間で２０歳未満および６０歳以上の期間をのぞいた期間

にかぎる）を超えるときは、その超える額が老齢厚生年金に加算される。つまり経過的加算＝定額部分の

老齢厚生年金ー老齢基礎年金が加算されることにより２０歳未満６０歳以上の掛金が掛捨てになりません。

これは、定額部分の支給されない世代の人にも当分適用される。しかし定額部分の老齢厚生年金の支給

には、上限月額があり昭和２１年４月２日以降の人でも４８０月（それ以前は生年月日により４２０～４６８月）

４８０月以上保険料を納付した場合全額が経過的加算で反映されるということではない。

これだけのことなんですが、普通読んだだけでは理解できないです。年金は本当にわかりにくい。（わか

らなくても収めた分きっちり記入漏れなく額に反映してくれれば誰も文句は無いのですが。そこのところ

が・・・・）

  

　日本の老齢年金は、保険料納付済み期間と保険料免除期間＋合算対象期間（受給資格期間には換算さ

れるが受給額の計算には除外される期間）が通常２５年以上ないと給付されない。それがアメリカでは、１０

年以上の受給用件で老齢年金が給付される。この前、出席した勉強会によると老齢年金の額も非常に高く

仮にアメリカの子会社に５年出向していたおり、アメリカの社会保障税を支払っていた場合、６５歳から本人と

奥さんで月額４万７３００円、年額にして５６万７６００円給付される。（標準報酬額２０００ドル、６０ヶ月とする）

たった５年、標準報酬額２０万程度で夫婦で６０万弱が生涯だ。満期の３５年（アメリカの満額給付は３５年）

掛けて標準報酬額がある程度高くなるといったいどのくらいになるのか。いくらなんでもこの掛け率は上限が

あるだろう・・。ここで、おかしいと思うことがでてくる、日本は２５年の保険料納付期間が必要。それに比べて

アメリカは掛け捨てが出ないように１０年と合理的な保険料納付期間。しかし５年では、いくらアメリカでも掛け

捨てになってしまうのではないか。ところがアメリカと日本の間には協定が結ばれ日米保険料納付期間を合

算して１０年を超えればアメリカの年金も受給が可能になる。合算して２５年以上あればもちろん日本の老齢

基礎年金老齢厚生年金の受給もできる。外国との社会保障協定は既にアメリカ、ドイツ、ベルギー、イギリス

、フランス、韓国とは、協定済み。カナダとはＨ２０．３月に結ばれる予定だ。さらにオーストラリア、オランダ、

チェコ、スペイン、イタリア、スイス、スエーデン等の国々とも交渉中だ。  

　平成19年度の年金制度改正のひとつのポイントとして離婚時の年金分割が可能になったことがあげられ

る。平成19年4月以降に離婚する場合、結婚していた期間分の夫妻の厚生年金の合計額について、2分の

1を上限として2人で分割できるようになった。分割割合は夫婦間で協議して決定するというものだったが、

平成20年4月から20年4月以降の夫妻の厚生年金合計額について協議する必要もなく2分の1が妻のもの

になる。通称「3号分割」が導入される。妻にとっては離婚はしやすくなり、夫にとっては離婚後の生活茨の

道がさらに険しくなった。（ＲＹＵＣＯＮはそこまで心配するのは取り越し苦労でした。）  

　最近　年金問題も少し下火になっている。最初は年金未納問題で被保険者側の非があげられたが、

ごく最近になってくると、年金未記録問題で政府・保険者側の非が圧倒的だ。自分の納付した年金記録

が、正確ではないばあいが多々あるということで、個人個人が年金記録の確認をしていたが、この12月から

来年の3月にかけて「ねんきん特別便」が送付されてきます。これには、被保険者個人の加入記録が全部網

羅されているはず・・・。もし自分の加入記録が抜けていたら必要事項を記入して「社会保険業務センター」に

返送。社会保険業務センターで記録の調査をおこないその結果をあらためてお知らせしてくるというもの。

少ない給与の中から天引きされたり、個人にといっては高い国民年金を（やや無理して）収めたのだから

国民の明るい老後生活をくすませないで欲しい。