すんぷ発・コンサルキッド日記。

　社会保険や労務管理のセミナーを受講すると今年の制度改革として必ず話題にでるのが「労働契約法」とともに

「後期高齢者医療制度」がある。後期高齢者医療制度では、保険料は被保険者全員が納めることになる。

被保険者とは75歳（一定の障害のある人は65歳）以上の一人一人のことだ。

保険料は（静岡県の場合）次のように決定される。

　均等割額（36000円）＋所得割額（（総所得金額等－330,000円）×所得割率（6.84％））　＝一人当たりの保険料

上記の式にあてはめると年金収入だけの被保険者については、収入額が153万以下の場合所得割はかされない。

収入が年金だけで夫婦二人の年金収入がそれぞれ153万以下だった場合は所得割は無く、均等割額の36,000円のみ

×夫婦二人分ということになるが所得が低い人は2割から7割の均等割額の軽減がありなおかつ職場の健康保険などの

被扶養者だった人の場合平成20年4月から9月は全額免除10月から翌年の3月までは9割均等割額の軽減があるため

国民健康保険料と比べてみると老人世帯の低所得（中所得）は負担が軽減されるとおもわれる。

国民健康保険（静岡市の場合）の所得割が無く夫婦二人の場合の保険料

　医療分　均等割額　28,800×被保険者数＝57,600円
　　　　　　平等割額　1世帯あたり　24,600円

　介護分　均等割額　13,500×被保険者数＝27,000円

　合計　　57,600＋24,600＋27,000＝99,200円

となり、低所得者層で息子世帯といっしょにに暮らしていない場合は、いままで最低基準として納付していた額

10万前後とくらべ半分以下になる場合がごく一般的にでてくる。反対に年金収入が多いとか、普通に収入がある

とか、世帯主（息子）に収入があるとか、言う場合は、いままでの国民年金保険料より多く払う場合が一般的に

出てくるとおもわれる。

これは、国の政策が年金を多く給付するのは、約束事で動かしようが無いことなので、給付してから、これからの

世代に比べて多すぎる年金を医療保険料etseで国に還元してもらうことであって、老人だけで生活している低所得

者の保険料が高くなることはないので、多くの人にとって、やはり良いしくみでは、なかろうか。