すんぷ発・コンサルキッド日記。

　日本の老齢年金は、保険料納付済み期間と保険料免除期間＋合算対象期間（受給資格期間には換算さ

れるが受給額の計算には除外される期間）が通常２５年以上ないと給付されない。それがアメリカでは、１０

年以上の受給用件で老齢年金が給付される。この前、出席した勉強会によると老齢年金の額も非常に高く

仮にアメリカの子会社に５年出向していたおり、アメリカの社会保障税を支払っていた場合、６５歳から本人と

奥さんで月額４万７３００円、年額にして５６万７６００円給付される。（標準報酬額２０００ドル、６０ヶ月とする）

たった５年、標準報酬額２０万程度で夫婦で６０万弱が生涯だ。満期の３５年（アメリカの満額給付は３５年）

掛けて標準報酬額がある程度高くなるといったいどのくらいになるのか。いくらなんでもこの掛け率は上限が

あるだろう・・。ここで、おかしいと思うことがでてくる、日本は２５年の保険料納付期間が必要。それに比べて

アメリカは掛け捨てが出ないように１０年と合理的な保険料納付期間。しかし５年では、いくらアメリカでも掛け

捨てになってしまうのではないか。ところがアメリカと日本の間には協定が結ばれ日米保険料納付期間を合

算して１０年を超えればアメリカの年金も受給が可能になる。合算して２５年以上あればもちろん日本の老齢

基礎年金老齢厚生年金の受給もできる。外国との社会保障協定は既にアメリカ、ドイツ、ベルギー、イギリス

、フランス、韓国とは、協定済み。カナダとはＨ２０．３月に結ばれる予定だ。さらにオーストラリア、オランダ、

チェコ、スペイン、イタリア、スイス、スエーデン等の国々とも交渉中だ。